三保町

三保町
	町丁
	榎下城跡
	北緯35度30分25秒東経139度31分14秒 / 北緯35.506931度東経139.520436度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	緑区
	人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在）
人口	15,339 人
世帯数	6,503 世帯
	面積（）
	3.217 km²
人口密度	4768.11 人/km²
設置日	1939年（昭和14年）4月1日
郵便番号	226-0015
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
	ウィキポータル日本の町・字; ウィキポータル神奈川県; ウィキプロジェクト日本の町・字
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日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 緑区 (横浜市) > 三保町

三保町（みほちょう）は、神奈川県横浜市緑区の町名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域^[5]。

三保町には榎下城跡があり、城跡の一部分に創建された舊城寺（旧林寺）の寺林は神奈川県指定天然記念物になっている^[6]。

地理[編集]

緑区の南部に位置し、北西に霧が丘、北に新治町、北東に小山町、東に台村町、南東に旭区川井宿町、南に旭区上川井町、南西に旭区若葉台と接している。

字名[編集]

西ノ谷（にしのやと）
大谷（おおやと）
南谷（みなみやと）
東谷（ひがしやと）
稲荷谷（いなりやと）

杉沢（すぎさわ）
天神前（てんじんまえ）
宮根（みやね）
中通（なかどおり）
大上（おおかみ）^[2]

地価[編集]

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、三保町字杉沢1467番62の地点で17万2000円/m²となっている^[7]。

歴史[編集]

地名の由来[編集]

横浜市編入の際、旧村名を採れば「久保町」となるところだが、横浜の旧市内にはすでに「久保町」があった^[8]。久保村が3つの谷戸となっていて、その親睦互助の精神を表現し、明朗発展を祝して、「三谷戸」の「三」と「久保」の「保」を採り「三保町」と名付けた^[8]。

沿革[編集]

かつて横浜市編入前のこの場所は、都筑郡新治村大字久保であった。

1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市港北区三保町となる^[9]。
1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成により、緑区を新設。横浜市緑区三保町となる^[10]。
1980年（昭和55年）12月10日 - 土地改良事業に伴い、三保町の一部を新治町へ編入^[11]。
1981年（昭和56年）3月21日 - 霧ケ丘地区の土地区画整理事業に伴い^[12]、三保町の一部を霧が丘四丁目へ編入^[11]。
1982年（昭和57年）7月19日 - 三保町の一部を旭区若葉台二丁目へ編入^[13]。
1983年（昭和58年）5月15日 - 中山駅北の土地区画整理事業に伴い^[12]、三保町の一部を中山町へ編入^[14]。
1994年（平成6年）11月6日 - 行政区再編成により、緑区を再設置^[15]。

世帯数と人口[編集]

2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

町丁	世帯数	人口
三保町	6,503世帯	15,339人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[16]	10,796
2000年（平成12年）^[17]	12,024
2005年（平成17年）^[18]	13,189
2010年（平成22年）^[19]	14,912
2015年（平成27年）^[20]	15,281
2020年（令和2年）^[21]	15,716

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[16]	3,526
2000年（平成12年）^[17]	4,216
2005年（平成17年）^[18]	4,593
2010年（平成22年）^[19]	5,161
2015年（平成27年）^[20]	5,413
2020年（令和2年）^[21]	5,869

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[22]。

番・番地等	小学校	中学校
全域	横浜市立三保小学校	横浜市立十日市場中学校

事業所[編集]

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[23]。

町丁	事業所数	従業員数
三保町	161事業所	2,542人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[24]	134
2021年（令和3年）^[23]	161

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[24]	2,397
2021年（令和3年）^[23]	2,542

施設等[編集]

久保谷戸お滝様 - 不動明王が祀られたかつての滝、現在は緑区遺産

その他[編集]

日本郵便[編集]

郵便番号 : 226-0015^[3]（集配局：緑郵便局^[25]）

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[26]。

番・番地等	警察署	交番・駐在所
全域	緑警察署	中山駅前交番

参考文献[編集]

“横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、1 - 48頁
^ ^a ^b “三保町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
^ “【横浜の寺】旧城寺(きゅうじょうじ)”. THE YOKOHAMA STANDARD (2015年1月20日). 2020年4月22日閲覧。
^ “不動産情報ライブラリ国土交通省地価公示(標準地) 横浜緑-19”. 国土交通省. 2024年6月2日閲覧。
^ ^a ^b 『横浜の地名』横浜市市民局総務部住居表示課、1996年。
^ 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 169頁
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、3 - 175頁
^ ^a ^b “土地区画整理事業施行地区一覧”. 横浜市. 2023年8月13日閲覧。
^ 横浜市町区域要覧、3 - 176頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 177頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 190頁
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”
^ “交番案内/緑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。

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[population-1] “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)

[area-2] 横浜市町区域要覧、1 - 48頁

[postal-3] “三保町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。

[areacode-4] “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。

[5] “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。

[6] “【横浜の寺】旧城寺(きゅうじょうじ)”. THE YOKOHAMA STANDARD (2015年1月20日). 2020年4月22日閲覧。

[chika-ym19-7] “不動産情報ライブラリ国土交通省地価公示(標準地) 横浜緑-19”. 国土交通省. 2024年6月2日閲覧。

[yokohama-chimei-8] 『横浜の地名』横浜市市民局総務部住居表示課、1996年。

[shicho3-144-9] 横浜市町区域要覧、3 - 144頁

[shicho3-169-10] 横浜市町区域要覧、3 - 169頁

[shicho3-175-11] 横浜市町区域要覧、3 - 175頁

[kukaku-12] “土地区画整理事業施行地区一覧”. 横浜市. 2023年8月13日閲覧。

[shicho3-176-13] 横浜市町区域要覧、3 - 176頁

[shicho3-177-14] 横浜市町区域要覧、3 - 177頁

[shicho3-190-15] 横浜市町区域要覧、3 - 190頁

[jinko1995-16] “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2000-17] “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2005-18] “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2010-19] “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2015-20] “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2020-21] “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。

[22] “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。

[keizai2021-23] “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。

[keizai2016-24] “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。

[25] “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”

[police-26] “交番案内/緑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。

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